下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
その項目につきまして、この下松市水道事業年報から拾ってみますと、平成１７年、浄水場の運転管理業務の一部民間委託、そして２７年には全部委託、また企業債の借換えや平成２９年には検針収納業務の民間委託、そしてこの間、職員数の適正化等、必要に迫られた改革と言ってしまえばそれまでですけれども、一般会計のほうで遅々として進んでおりませんでした民間委託に、率先して取り組まれていた水道局には心密かに敬意を払っておりましたし
その項目につきまして、この下松市水道事業年報から拾ってみますと、平成１７年、浄水場の運転管理業務の一部民間委託、そして２７年には全部委託、また企業債の借換えや平成２９年には検針収納業務の民間委託、そしてこの間、職員数の適正化等、必要に迫られた改革と言ってしまえばそれまでですけれども、一般会計のほうで遅々として進んでおりませんでした民間委託に、率先して取り組まれていた水道局には心密かに敬意を払っておりましたし
議案第４６号は、水道事業会計について、資本的収支として資本的収入を５,６５０万７,０００円、資本的支出を５,６５９万１,０００円それぞれ増額するもので、企業債、負担金及び建設改良費の補正を行うものであります。
また、資本的収支として、資本的収入及び支出をそれぞれ１,２６２万８,０００円増額するもので、企業債、出資金、補助金、分担金及び負担金、建設改良費の補正を行うものであります。 諮問第１号、諮問第２号及び諮問第３号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
この条例は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。
また、資本的収支として、資本的収入及び資本的支出をそれぞれ４００万円増額するもので、企業債及び建設改良費の補正を行うものであります。 議案第６３号は、下水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を３２６万３,０００円減額するもので、ポンプ場費及び総係費の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入を２００万円増額するもので、国庫補助金の補正を行うものであります。
この議案は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものであります。 具体的には、工業用水道料金算定要領の規定による総括原価方式により算定した額を基に、現行の分水納付金１１円２９銭を４円６５銭に改定し、令和４年度から施行するものであります。 以上、議案第６４号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、資本的収支として、資本的収入を２,４１０万円、資本的支出を２,５１１万６,０００円それぞれ増額するもので、企業債及び建設改良費の補正を行うものであります。 議案第４３号は、下水道事業会計について、収益的収支として、収益的収入を１８０万円、収益的支出を２３８万円それぞれ減額するもので、国庫補助金、管渠費及び総係費の補正を行うものであります。
まず、管路建設改良費につきましては、１２億９,２４６万５７円を令和３年度に繰り越して使用するもので、その財源としましては、未収入特定財源として、国庫補助金６億７９９万６,４４５円、企業債５億７,６００万円、繰越工事資金１億８４６万３,６１２円となっております。
主な質疑として、市長部局において市債発行上限額の目安を３０億円としているが、上下水道局では企業債発行の上限額を設けているのか。また、企業債残高の推移はどうか、との問いに対し、上限額は特に設けていないが、後年度に負担が生じるので、内部留保資金も活用しながら、実際に運用する中で借入金を調整している。
２６ページ、営業外費用では、企業債利息等を計上しております。特別損失では、遊休資産の帳簿価格を適正な金額まで減額したものを減損損失として計上しております。 続きまして、２７ページをお願いします。 資本的収入及び支出でございます。
次に、第２表の資本的収支の主な収入につきましては、企業債を５億円、国庫補助金を４億６４万３,０００円、工事負担金を８,５４８万６,０００円及び他会計出資金を５,３３３万７,０００円とし、収入総額は１０億３,９４７万６,０００円となっております。
◎上下水道局副局長（木村直樹君） 先ほど申し上げましたとおり、市債につきましては企業債でございます。その他特定財源というのが、要するに水道料金をもって充てる自己財源、自己資金でございます。 ◆濵岡歳生君 わかりました。済みません、聞き洩らしまして。 次の３番目の事業の根拠をお示しください。
財源としては企業債を充当しますが、補助要件を満たす箇所については防災安全交付金の充当も検討します」ということになっております。こういった、要は同じものをつくるのは難しいかもしれないですが、この公共下水道事業経営戦略ということで、こういったマンホールトイレの整備のことも一部挙げた、この計画をつくることは可能でしょうか。 ○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
また、支出につきましては、企業債償還金が１万４,０００円の増額となりますが、配水施設整備事業費が２,５６８万７,０００円、浄水施設整備事業費が１,１３０万８,０００円、耐震管整備事業費が２,５６２万５,０００円及び改良費が７４３万１,０００円の減額となるため、支出総額は１５億２,６５６万３,０００円となります。
当該会計におきましては、豊田中央病院、殿居診療所、角島診療所の１病院２診療所の運営費及び山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院の企業債の元利償還金などに係るものが計上されております。
資本的収支について、収入総額は、企業債、工事負担金など１億９,８００万９,４９０円、支出総額は、建設改良費、企業債償還金など７億７,１３０万３,４１８円であり、この結果、差引き５億７,３２９万３,９２８円の不足額が生じたため、当年度分損益勘定留保資金等に加え、減債積立金を取り崩して補填した。
しかしながら、施設整備を伴う財源確保のため、企業債の借入金は対前年度で３,１６０万円に、率にして１５.８％増加しており、先程も説明しました純利益の確保についても特殊要因によるところが大きいことから、決算の実態としましては、年々、純利益の確保が困難な状況となってきているものと分析しております。
その課題への対応として、積極的な面整備の推進が不可欠ですが、それには多額の財源が必要となることから、有利な補助金及び企業債を活用して、安定した事業運営が行えるよう、下水道事業経営戦略を策定し、収支計画に基づき整備を進めているところです。
次に、資本的支出については、建物改築費や医療機器更新に伴う器械及び備品費、企業債償還金、他会計からの長期借入金償還金で５億３,２３１万２,２０２円となり、これに対する財源として企業債、他会計負担金で１億６,６７９万３,０８４円を充て、差引き不足額３億６,５５１万９,１１８円は、過年度分損益勘定留保資金で補填しました。 次に、議案第８６号は、水道事業決算認定であります。
また、資本的収支として、資本的収入の企業債を１,２４０万円、負担金を４０２万１,０００円それぞれ増額し、資本的支出の建設改良費を１,６５０万円増額するもので、配水管整備事業の補正を行うものであります。